社会保障制度改革国民会議報告書を読んでみよう
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/
報告書には３つの柱があります。
「少子化対策の改革」
「医療・介護の改革」
「年金の改革」
いずれも重要なテーマですが、上記に紹介したHPの「報告書の概要」
という資料の「医療・介護分野の改革」だけでも読んでみましょう。
日本のこの分野のトップの人達の結論ですので、見直しがされない限り、
日本の医療は必ずこの方向に進んで行きます。
この中には、大きく二つの提言があります。
1、フリーアクセスの解釈の見直し
日本の健康保険制度の特徴であるフリーアクセス制度、つまり誰でも
いつでも患者の意志で病院を選択できるという考え方を見直して、
「必要な時に必要な医療にアクセスできる」という意味に理解しよう
という提言です。どういう医療が必要か、まずは医療者が判断し、
必要な医療の提供場所に誘導しますということです。この流れに沿って、
今後、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は
「かかりつけ医」に相談することを定着されて行きます。真生会は
かかりつけ医機能（主治医機能）を担うことが求められています。
2、病院完結型から地域完結型に
これまでの急性期の患者を対象にした「病院完結型」から、高齢化
と慢性疾患化を踏まえた、病気と共存しながらQOL(クオリティ・
オブ・ライフ)の維持・向上を目指す「地域完結型」へと変えて
行かねばならないという提言です。それを支えるシステムとして
地域包括ケアシステムという構想があります。国の想定では、
人口約2から3万人にひとつの地域単位で、各地域には地域密着型
急性期病院を中心とした医療から介護・福祉のサポート体制が自治
体主導で構築されて行きます。射水市には急性期病院は射水市民病院
と真生会の二つしかありませんから、射水市の医療を支えるための
真生会の役割はますます大きくなります。
病院で示した2018年ビジョンと国の施策を照らし、
院内の各部門でも自部門の将来構想を練って下さい。
病院からの指示を待つのではなく、各部門の専門家として、
病院に提案を自主的に出して行く姿勢が重要です。
それも今年のメインテーマである「機能する組織」のひとつの姿です。
大局を見据えながら、大胆に行動して行きましょう。
